やさしく解説:株式投資にかかるコスト(日本株、アメリカ株)

株式投資
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株式投資をする中で取引のコストを正しく把握しておくことは非常に重要です。

ここでは投資初心者向けに日本株とアメリカ株の株式投資を行う上でかかるコストについて解説します。

是非この機会にチェックしてみてください。

この記事でわかること


・株式投資にかかる手数料と税金

・手数料の安い証券会社

・アメリカ株と日本株のコストの違い

・具体的にいくらコストがかかるのか

・出来るだけコストの安くする方法

・ETFと投資信託にかかるコストについてはこちら

目次はクリックで飛べます。ご活用ください。

結論

先に結論です。

株式投資においてはかかるコスト

日本株アメリカ株
購入時   証券会社手数料   証券会社手数料
保有時なしなし
配当受取時   所得税+住民税
20.315%
   外国税+所得税+住民税   
10% + 20.315%
売却時所得税+住民税
20.315%
所得税+住民税
20.315%

株式投資でかかるコストは手数料と税金ですので、コストを下げて儲けを最大化するためにはどちらかを安くする必要があります。できることは大きく2つ。

手数料の安いネット証券を選び、手数料を最小化する。

・NISAやiDecoといった税制優遇制度を使い税金を払わない。

それでは一つ一つ、日本株とアメリカ株の場合で解説していきます。

日本株への投資にかかるコスト

購入時:手数料 0 ~ 数%

まず発生する費用は株を買うときです。

株を購入する際に証券会社へ手数料を支払う必要があります。

手数料を支払う方法は、「一注文毎に支払う方法」「一日定額制」の2種類があります。
どちらかを選ぶことになります。

一注文毎
売ったり買ったりする取引毎に手数料がかかります。取引の額によって手数料は異なります。
例えば、SBI証券だと1取引10万円までは90円、50万円までは250円といった具合です。

  10万円まで  20万円まで  50万円まで  100万円まで
松井証券無料無料無料1,000円
GMOクリック   88円98円241円436円
SBI証券90円105円250円487円
楽天証券90円105円250円487円
マネックス証券100円180円450円1,000円



一日定額制
定額までは1日に何回取引をしても手数料が一定です。
例えばSBI証券ですと、1日50万円までは0円、100万円までは477円となります。

 10万円まで 20万円まで 50万円まで 100万円まで 300万円まで
SBI証券無料無料無料762円1,562円
楽天証券無料無料無料858円3,000円
松井証券無料無料無料1,000円3,000円
GMOクリック証券213円213円399円797円1,538円
マネックス証券2,500円2,500円2,500円2,500円2,500円

1日の株の売り買いの合計が50万円を超えない人はSBI、楽天、松井証券であれば1日定額制で手数料0で取引できます。

50万円を超える場合は注文毎に手数料を支払った方が安くなります。
50〜100万円であれば楽天、SBIが安いですね。

なおSBI証券などは手数料プランを後から変更することもできますので、取引に応じて使い分けることも可能です。

各社の手数料について、もっと詳しく知りたい方はこちらの一覧が便利です。https://diamond.jp/list/zai/sec_hikakuhyo/genbutsu


個人的におすすめはSBI証券と楽天証券です。
手数料が安く、ポイントで買えるなどの嬉しい仕組みもあります。

 

 


 

SBI証券[旧イー・トレード証券]

保有時:なし


個別の株は保有している際にコストはかかりません。

ETFや投資信託にはかかりますので、ETFや投資信託のコストについてはこちらを参照ください。

配当受取時:税金 20.315%

株の中には、配当金を受け取れる銘柄があります。

配当金を受け取る際には税金がかかります

税率は20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)

例えば配当を1万円受け取る場合2031円の支払いが必要です。

こういった税金の支払いは「特定口座」に設定をしていれば自動的に天引きされて支払われてきますので、特に何もする必要はありません。

もし「一般口座」にしている場合は税金が引かれずに入金があります。この場合は確定申告で1年まとめて支払いが必要ですので、注意ください。

蛇足:特定口座は便利だが、必ずしも特ではない!?

証券口座で特定口座、源泉徴収ありにしておくと証券会社側で税金を計算してあらかじめ引いてくれるので便利です。

ただ、実は会社員の場合、給与所得以外の収入が20万円以内なら、その分に関しては確定申告(納税)が免除されるという特例があります

国側もいちいち個人が確定申告をしてくると処理が面倒なので、+20万円までは申告しなくていいですよ=税金払わなくていい、ということです。

給与以外の所得がなければ、株式投資で得た利益20万円までは実質無税になるわけですが、この特例を利用したいなら、「特定口座・源泉なし」を選びましょう。もし「特定口座・源泉あり」を選んでしまったら、この特例を理由に、いったん源泉された税金を返してもらうことはできないので、注意してください。

もし20万円以上あったら特定口座にするか確定申告が必ず必要です。これをしないと脱税になりますので注意ください。


売却時:手数料+税金 数% +20.315%

株を売る際に証券会社への手数料と税金20.315%がかかります。

手数料は購入時と同じ。税金は配当受け取り時を同じ20.315%かかります。

日本株にかかるコスト合計の一例

仮設定
・JTの株を2,000円で100株購入(購入総額:200,000円)
・1年保有し、その間に5%の配当を受け取り (配当額4,000円)
・最終的に全部を2500円で売却したとします。(総売却額250,000円)
・取引プランはSBIの取引毎手数料発生のスタンダードプラン

各種取引コスト

購入時コスト  :115円(取引毎のプラン時、税込み)

配当受取時コスト:4,0000 x 税金0.20315 = 812円

保有時コスト  :なし

売却時コスト  : 50,000 x 税金 0.20315 + 手数料(税込み)275 = 10,432円

=======================================

トータル損益

トータル利益 :54,000円(キャピタルゲイン50,000+配当4,000)

トータルコスト:11,359円 (購入コスト、配当受取コスト、売却時コスト)

実際の最終利益:41,828円(キャピタルゲイン38,640+配当益3188)

アメリカ株投資にかかるコスト

次にアメリカ株にかかるコストをみていきます。基本的なロジックは日本株と一緒ですが、税金の扱いなど異なる点も出てきます。

購入時:手数料

まず株を購入する時に証券会社への手数料支払いが発生します。

アメリカ株は日本株のような1日定額がなく、注文毎に手数料がかかります

利率  最低手数料  上限手数料
SBI証券約定代金の0.45%0米ドル20米ドル
楽天証券約定代金の0.45%0米ドル20米ドル
マネックス証券約定代金の0.45%0米ドル20米ドル
DMM.com証券 株            無料

DMMは手数料が完全無料です。他の3社は全て0.45%で横並びです。

一見DMMが良さげに見えますが、もしアメリカ株への投資を考えるのであれば、sbi,マネックス 、楽天のうちどれかをおすすめします。なぜなら取り扱い商品数に差があるからです。

詳しくは、【証券口座のおすすめ3社】アメリカ株の取引におすすめ!の記事もどうぞ。

 

SBI証券[旧イー・トレード証券]

 

保有時:なし

個別の株は保有時にコストはかかりません。

投資信託とETFには保有時にコストがかかります。詳しくはこちら。

配当受取時

アメリカ株の配当金を受け取る際にはアメリカ、日本両国の税金がかかります

日本株とは違い、アメリカ側にも税金を取られます

配当金は、まずアメリカで10%が源泉徴収され、その引かれた額に対し、日本国内で20.315%(所得税15.315%+住民税5% ※所得税に復興特別税を含む)課税されます。

例えば
配当が10万円の場合、
アメリカの税金 :1万円
日本の税金   :1.8万円
税引後配当受取額:7.17万円
となります。

実際の受け取りは71.7%に目減りします。


ですのでアメリカ株には4%5%などの高配当株もありますが、配当利回り4%であれば実際の受け取りは2.88%、5%であれば3.6%くらいとなります。

また日本株と比べると
例えば配当利回り4%の場合の実際の税引後受取利回りは
日本株:3.18% 
アメリカ株:2.88%
となり、0.3%の差が生まれます

同じ配当利回りであればアメリカ株より日本株の方が多く手元に残ります

外国税額免除の申請と上限額

実はアメリカの税金分10%を後から確定申告をして「外国税額控除」の適用を受けることで払い戻しを受けることができます。現金で返ってくるわけではなく、その分所得税から引かれます。そのため、払い戻しを受けられるのは所得税の控除額が上限となります。

免除額の上限を計算する式は



外国税額控除の限度額=
①その年分の所得税の額 × ②その年分の国外所得総額 / ③その年分の所得総額

*③は給与所得控除後の所得(そのほか控除はいれない)と外国の配当金)

所得税や控除はケースバイケースで異なり計算は色々とややこしいのですが、ここでは仮に年収500万円でアメリカ株配当50万円のケースで計算してみました。

どのくらい返ってくるのかイメージを掴んでいただければと思います。

外国税額免除額の上限の試算(年収500万円 配偶者ありの場合)

条件:年収500万円、アメリカ株の配当収入が年50万円
   社会保険は70万円、控除は給与所得控除、基礎控除、 配偶者控除のみ。

収入    :500万円
給与所得控除:144万円(20% + 44万円)
社会保険控除:70万円
配偶者控除 :38万円
基礎控除  :48万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
課税所得  :200万円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
所得税額  :102,500円(10% -控除97500円)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


外国税額控除の限度額=①その年分の所得税の額×②その年分の国外所得総額/③その年分の所得総額

①102,500 x ②50/(③396+50) = 12,941.-

このケースだと50万円の10%=500,000円がアメリカで引かれている税金ですが、実際に取り戻せるのは12,941円ということになります。

全額ではないのに少しガックリきますが、それでも大きいですね。

アメリカ株投資で配当を受け取った際は確定申告をしましょう!


因みにもっと取り戻すためにはアメリカ株の配当金をあげるか、所得税をあげるかですが、仮にアメリカ株の配当が上がっても額は大きくなりますが、割合は変わりませんのであまり意味がなくまた所得税を増やす努力も本末転倒かと思いますので、あまり上限を上げることを考えるのは意味がないと思います。


もっと詳しく外国税額控除について知りたい方はこちらのリンク記事もどうぞ。

https://bo678-deaf.com/【2019年】外国税額控除を受けるため所得税の控除/

源泉徴収票の計算サイト
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865

外国税額控除を考慮した年収ごとの米国株配当税率シミュレーション
米国株に起こる配当の二重課税は、確定申告で外国税額控除を申請することで解消します。ここでは参考情報として、外国税額控除を最大限利用した場合に米国株の配当税率がどの程度になるか紹介します。

売却時:手数料+税金 数%+20.315%


株を売る際に証券会社への手数料と日本の税金20.315%がかかります。

配当にはアメリカの税金10%がかかりますが、売却にはかかりません。

投資のコストを抑えるには

投資コストが低い口座を選ぶ

証券口座はコストの安いネット証券を選びましょう。

毎回の取引に関わることですので、ここのコストを出来るだけ落としておくことが重要です。間違っても窓口があるようなコスト高な証券会社は避けたいですね。

おすすめはSBIと楽天証券です。手数料が安く、サービスも充実、ラインアップも豊富です。

 

 

税優遇のあるNISA、iDecoを活用しよう

投資の税制優遇制度が現在3あります。

NISA, 積み立てNISA,iDeco です。

これらの制度を使えば、配当や売却をした際の利益に税金を払う必要がありません。
税金は20%以上ですので、効果は絶大です。是非利用しましょう!

NISAと積み立てNISAはどちらか一つ。選ぶ必要があります。iDecoは併用可能です。
どれも投資できる商品は限定的ですが、NISAもしくは積み立てNISAは賢く使うことをおすすめします。

ここでは簡単な説明に留めておきます。


NISA
毎年120万円まで最長5年間、非課税で投資ができます。
配当と売却した際の税金が0になります。(アメリカ株ならアメリカの税金10%のみ)
総額600万円を非課税で運用できます。
期間が5年間ですので、中長期投資に向いています。数年スパンで売り買いをしたい方はこちらが便利です。


積み立てNISA
毎年40万円まで最長20年間、非課税で投資ができます。
配当と売却した際の税金が0になります。(アメリカ株ならアメリカの税金10%のみ)
総額800万円を非課税で運用できます。
期間が20年と長いので長期投資に向いています。バイアンドホールドで資産形成を考えている人はこちらが良いと思います。


iDeco
個人年金に近い感覚の制度です。運用期間は最長70歳までです。
Nisa、積み立てNISAと大きく違うのは60歳までお金の引き出しができない点です
毎月5000円から積み立てが可能。
上限は雇用形態により違いますが、自営業で年間約81万円、サラリーマンで14~27万円ほどです。
すぐには現金化できませんのでご利用は計画的に!

まとめ

株の取引には大きく証券会社へ支払う手数料国に支払う税金があります。

手数料は比較的小さな額ですが、取引の数が増えてくるとチリツモですので定額設定にするなどコストをできるだけカットすることをおすすめします。

アメリカ株は魅力がある分、日本株と比べるとコストが高いです。表面の利回りだけで考えず実際の利益を計算して賢く投資しましょう。

証券口座はコストの安いネット証券がベストです。
利用できる国の税制優遇制度はうまく活用しましょう。(ただ始める前に中身はちゃんと確認しましょう)

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