最近は海外移住でシンガポールやマレーシアに住むインフルエンサーや老後の生活で海外で過ごす人も増えてきました。
日本に比べて物価が安かったり、税制面でのメリットがあるなどの利点が海外移住の主な理由です。
そこで今回は海外移住をするならどの国が一番よいのか？という切り口から東南アジア各国の海外移住の条件を比較しています。
内容は、私もパネラーとして登壇しました2024年2月1日に行われたシンガポールの日系最大メディアのSingalifeさん主催の「東南アジア投資セミナー」の内容を抜粋し紹介します。
タイ、マレーシア、シンガポールの金融のプロが考える海外移住のの正解がわかりますので、是非参考にしてみてください。
今回はリタイヤ後の移住を前提にしています。移住の方法は今回ご紹介以外の方法もあり、また法令や制度改定は継続的に起こりますので最新情報は各国のウェブサイト等を確認ください！
フィリップ証券はシンガポールで唯一日本語対応のある大手証券会社。金融都市シンガポールのアナリストが作成したアナリストレポートが読める。サービスレベルも高く、手数料も安めなので、これから証券口座の開設を検討されている方はチェックしてみてください。シンガポールの証券会社ですが日本やアジア各国からの口座開設も可能！
セミナーの登壇者：各国の金融のプロ
今回のウェビナーでは、シンガポールの大手証券会社フィリップ証券の佐々木さん、Global Support Thailandの久米さん、クレディテックの村上さんと対談させていただきました。
皆さんは各国の金融のプロの方で私も勉強になりました。
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海外移住先リタイアメント候補国
今回は海外移住としてよく候補に上がるアジア５カ国を比較してベストなリタイアメントの移住先を検証します。
今回比較するポイントは大きく２つ。移住のための「ビザの取得条件」と「税制メリット」です。
税制については特に国外財産への課税がされるか否かがポイントになります。仮に国外財産に課税がされるとなると海外で運用している商品や年金にも課税がされることになり税制メリットが著しく低下するからです。
- タイ
- インドネシア
- シンガポール
- マレーシア
- カンボジア
タイの移住条件
ビザの取得条件
- 50歳以上
- THB80万（330万円ほど）以上の預金残高
- 50歳未満でもOK
- お金を払えば取得可能
例えば50歳未満で５年間のビザはTHB90万（360万円ほど）
10年のTHB150万（360万円ほど）
＊どちらのビザも働くことはできない
税制メリット
タイはタイへ持ち込まない限り国外源泉所得への課税はしない。
オフショア、例えばシンガポールでの運用後にタイに送金した場合も基本的に課税。ただ生活費としての送金に関しては課税されないケースもある可能性あり。
また、タイはアメリカと租税条約を結んでいるため、例えばアメリカ株で運用をしている場合アメリカ側で15%の課税にとどまる。（シンガポールやマレーシアは租税条約がないため30%の課税となる）
インドネシアの移住条件
ビザの取得条件
- 物件購入が必須
- ＄500以上の家賃
- 2名以上インドネシア人を雇用
- 現地の身元保証人が必要
リタイアメントビザのため働くことはできない。それでも2名上のインドネシア人を雇用ということは自宅のメイドかと想像。
現地の身元保証人が必要で、これにはエージェントにお金を払う必要ある。システムとして動いているというよりはエージェント頼みのビザ取得となりそう。
税制メリット
インドネシアは国外所得に関してはすべて課税。
税制面のメリットがあまりない。
シンガポールの移住条件
ビザの取得条件
シンガポールにはリタイヤメントビザはない。
GIPやEntre Passなどはあるが、多額の資金を持つ投資家や事業家が対象。通常の駐在員はEPという就労ビザで働いておりシンガポール移住を考えるのであればまずはEPを取得してシンガポールで実績を積み（感覚としては５年以上）その後PR永住権の取得を試みるのが一般的。
税制メリット
シンガポールは国外源泉所得への課税はしない。
相続税、贈与税、キャピタルゲインが無税で所得税も低いため、税制メリットは大きい。
マレーシアの移住条件
ビザの取得条件
MM2H（Malaysia My 2nd Home)は以前非常にポピュラーだったがパンデミック後に改悪。
流動資産4000万円、収入条件1200万円となりハードルがあがり年金でとれていたMM2Hがとれなくなった。今後流動資産を1500万円に下げるかという議論もされているため緩和されるかもしれない。
PVIPはタイランドエリートのようなもので年齢制限がないが、ビザ発行600万円ほどとかかり高い。
マレーシアのビザは昔ながらの手頃なビザという感じではなくなっている。
税制メリット
現状は国外所得非課税。
2026年以降はマレーシアに持ち込むと課税となりタイと同じような状況にあんる。
カンボジアの移住条件
ビザの取得条件
カンボジアは政府承認のディベリッパーからの不動産投資が必須となっている。
ビザの発行には5万ドル（750万円くらい）かかるが、お金を払えばどうにかなりそう。
税制メリット
カンボジアは基本的にすべての所得に課税。
そのため税制メリットは薄い。
また給与税と利潤益に区別があり税率も異なるため注意が必要。
海外移住でのリタイヤでメリットの大きい国はタイ
５カ国のビザおよび税制メリットを簡単に比較すると下記になります。
| 国 | ビザの取りやすさ | 税制メリット |
| タイ | ◎ | ◎ |
| インドネシア | ○ | △ |
| シンガポール | △ | ◎ |
| マレーシア | ○ | ◎ |
| カンボジア | ○ | △ |
ビザの取りやすさ
ビザの取りやすさはタイが一番条件がゆるく取りやすいです。
一番厳しいのはシンガポール。かなりの富豪でない限り難しくリタイヤとは相性が悪い国です。
マレーシアは以前に比べてハードルが上がってしまったためタイに遅れをとっている格好。
インドネシアやカンボジアはタイやマレーシアに似たビザを作ってきているがまだ制度がシステマチックに動いていなかったりビザ取得にそれなりの額がかかる状況です。
税制メリット
税制メリットについてはタイ、シンガポール、マレーシアが有利。インドネシアとカンボジアは国外財産への課税があるためメリットがありません。タイはアメリカとの租税条約で株式運用面でのメリットもあります。
ベストなリタイアメント移住先はタイ
ということで、今回の比較としてはビザと税制面からリタイヤに有利な移住先はタイとなりました。
今回は考慮していない社会インフラや治安、物価、国民性等を鑑みてもタイはリタイヤ先としては有力な選択肢と考えます。
東南アジア諸国の法令や制度は変更が多いので、現時点でと捉えていただき実際に移住を計画される場合は各国のウェブサイト等で最新情報を入手されてください。
投資セミナーは今後も継続していきます。X(Twitter)などで告知しますので、ぜひチェックしてみてください。
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